一般向け更新情報

• 2018年7月10日

  遺言・相続無料相談会の開催について

  このたび、司法書士と税理士による遺言・相続無料相談会を下記の要領で開催いたします。

  相談をご希望される方は、下記予約問い合わせ先までご連絡ください。

   

  日時：平成30年8月4日(土)　10時～16時

  会場：大宮ソニックシティ8階　803、804会議室

  　　　さいたま市大宮区桜木町1-7-5

  予約問い合わせ先：048-863-7861　(埼玉司法書士会)

  ※相談料は無料です。

  ※相談は予約制(先着順)となりますので、お早めにお申し込みください

  　(7月27日締切です)。

   

  

• 2018年6月6日

  ＜関東信越国税局からのお知らせ＞滞納整理事務の集中化の実施について

  関東信越国税局においては、税務署における徴収事務の一層の効率化・高度化の観点から、小規模な税務署（対象署）を対象として、近隣の税務署（中心署）において滞納整理事務を一括して行う施策（滞納整理事務の集中化）を、平成30事務年度は、こちらに記載の税務署で実施します。

  詳しくは、こちらをご覧ください。

• 2018年6月6日

  ＜関東信越国税局からのお知らせ＞資産税事務のエリア一体的運営の実施について

  関東信越国税局においては、税務署における資産税事務の効率的な事務運営を図る観点から、小規模な税務署（対象署）を対象として、近隣の税務署（中心署）において資産税事務を一体的に行う施策（資産税事務のエリア一体的運営）を、平成30年7月10日（火）以降、こちらに記載の税務署で実施します。

  詳しくは、こちらをご覧ください。

• 2018年6月6日

  ＜関東信越国税局からのお知らせ＞内部事務の集中化の実施について

  国税庁においては、事務の一層の効率化を図ることを目的として、小規模な税務署（対象署）の内部事務を近隣のより大きな規模の税務署（中心署）で集中的に処理する「内部事務の集中化」を進めております。

  詳しくは、こちらをご覧ください。

• 2018年6月6日

  ＜関東信越国税局からのお知らせ＞内部事務のセンター化の試行について

  関東信越国税局においては、内部事務の一層の効率化を図る観点から、税務署の規模の対象にかかわらず、内部事務を既存の税務署・部門から切り離し、専担部署である「税務署事務処理センター」を設け、集約処理を行う試行（内部事務のセンター化）を、平成30年10月以降実施します。

  詳しくは、こちらをご覧ください。

• 2018年1月18日

  【要予約】税理士事務所で税務相談を無料で行います！！

  　埼玉県内の税理士事務所において、次の方々を対象とした無料税務相談を行います。

  　ご希望の方は、お近くの税理士事務所またはお住まいの地域に合わせた連絡先へ事前にお問い合わせいただき、お出かけください。

  　なお、住宅借入金等特別控除を受ける場合や収入が600万円を超える場合などは、低額な料金をいただきますので、事前連絡の際に担当する税理士にお確かめください。

   

  ◆相談実施日：平成30年2月1日(木)～2月15日(木)

  ◆対象者：①年金受給者の方

  　　　　　②給与所得者の方

  　　　　　③年の途中で退職された方

   ◆予約受付時間：9:30～12:00、13:00～16:00

  ※相談(予約受付含む)は「土、日、祝日は実施しておりません」のでご注意ください。

  ※お住まいの地域に合わせた連絡先はこちらをクリックしてご確認ください。

• 2018年1月18日

  平成29年分の確定申告にかかる無料税務相談会場のご案内

  　埼玉県内では、平成29年分の確定申告にかかる無料税務相談を「こちら」の会場にて実施しております(「こちら」をクリックすると相談会場の一覧が見られます) 。

  　お近くのお住まいや実施期間、実施時間等にご注意いただき、会場までお越しください。

  ※事前予約が必要な会場もございますので、来場される際はご注意ください。

  　なお、【要予約】となっている会場については、事前に該当する支部事務局へご連絡ください。

  　ご不明な点は一覧に記載しましたお問い合わせ先、または各支部事務局へお問い合わせください。

• 2018年1月18日

  2月・3月の支部税務相談所の開催日について

  　県内各支部に開設されている支部税務相談所について、2月・3月の相談開催日をご案内いたします。

  　詳細は「こちら」をクリックしてご確認ください。

  ※相談は「事前予約制」となります。

  　相談をご希望される方は、必ず相談所の連絡先にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

• 2017年12月21日

  eLTAXにより申告書等を提出する際の番号確認について

  地方税法施行規則に基づいてeLTAXを運営する一般社団法人地方税電子化協議会が個人番号関係事務実施者と位置づけられていることにより、eLTAXを通じて申告書等を提出する場合でも原則として番号確認書類が必要となります。 詳しくは、こちらをご覧ください。

• 2017年9月29日

  国税審判官（特定任期付職員）の募集について

  国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。

  応募期限は、平成29年11月17日（金）（必着）です。

  詳しくは、募集要項をご覧になるか、国税不服審判所ホームページをご覧ください。