確定申告時期に伴い、2月、3月の支部税務相談所ではこちらの日程で税務相談を行います。
なお、相談は事前予約制となっておりますので、問合せ先に記載された連絡先か支部事務局までお問い合わせいただき、相談を予約いただきますようお願いいたします。
このたび、日本税理士会連合会では確定申告期の広報活動として、1月から3月までの3カ月間、全国ネットでテレビCMを放送いたします。
埼玉県では以下の番組内にてご覧いただけますので、機会がございましたらぜひご覧ください。
テレビ朝日系列「モーニングバード」(1~3月の毎週金曜日)
フジテレビ系列「とくダネ!」(2月の毎週金曜日)
※放送時間は8:00~9:55です。
埼玉県の最低賃金が改定されました。
※全国版はこちらのページをご覧ください。(別のウィンドウが開きます)
皆さまもご承知の通り、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」等により、消費税法等の一部が改正され、消費税(地方消費税を含む)の税率を平成26年4月1日から8%に引き上げることとされています。
現在、国税庁では、ホームページに「消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)」の特集ページを設け、消費税法の改正内容等の周知・解説を行っております。
ぜひご覧いただきますようお願いいたします。
※参考ページ(別のウィンドウが開きます)
埼玉県内の税理士や弁護士などの専門家が集まって、相談会を開催いたします。
税金のことをはじめ、法律相談や年金・相続のことなど多くの悩みに対して
専門家がお答えいたしますので、ぜひこの機会にご相談ください。
暮らしと事業のよろず相談会
日時:平成25年11月9日(土) 10:30~15:30
会場:浦和コルソ7階ホール (JR浦和駅西口前)
※予約は不要です。また相談は無料で受けられます。詳細は「こちら」。
※本相談会のお問い合わせは、埼玉弁護士会「TEL:048-710-5666」まで
おかけいただきますようお願いいたします。
(会場である浦和コルソへのお問い合わせはご遠慮ください)
国税庁では11月11日(日)~17日(土)までの1週間を「税を考える週間」として定め、日頃から国民の皆さまに租税の意義、役割や税務行政の現状についてより深く理解してもらい、自発的かつ適正に納税義務を履行していただくために納税道義の高揚に努めています。
税理士会もこの税を考える週間の近辺で地域における催事に参加し、皆さまに税理士をもっと身近に感じていただけるように無料税務相談などの活動をしておりますので、参加催事で見かけた際はぜひ税理士会のブースなどにお立ち寄りください。
※参加催事については「こちら」でご確認いただけます。
(別のページが開きます)
「ご案内」のページにて平成25年度の当会執行部一覧、組織図概要を更新いたしました。
引き続き税理士会をよろしくお願いいたします。
このたびの組織改編に伴い、本庄支部事務局の連絡先が下記のとおり変更になりました。
お電話される際はご注意ください。
住所:〒367-0047
本庄市前原1-4-11 須永秀和税理士事務所内
TEL:0495-22-7091 FAX:0495-22-7091
税のQ&Aに「更正の請求による税金の還付」を掲載しました。
税のQ&Aに「相続税が課税されるのでしょうか」を掲載しました。